豊富な経験とノウハウをマニュアルに反映
 当社が危機管理マニュアルの作成に取りかかるようになったのは、1995年に発生した阪神・淡路大震災がきっかけでした。甚大な被害をもたらしたこの大地震によって、危機管理体制を見直す企業が増え、マスコミも危機管理の重要性をさかんに指摘するようになりました。こうした中、当社代表の髙雄宏政は、鉄道・電気・通信などのインフラ系企業を中心に取材を行い、「宣伝会議」誌に「企業は危機にどう対応しているか」と題する署名記事を執筆(95年7月号)。その後も危機管理に関する記事を書く中で、大手広告会社から招聘され、その会社の危機管理プロジェクトに参加するようになったのです。
 この危機管理プロジェクトは、総務、法務、広報、営業、PRなどの幹部社員が集まり、自社のリスクマネジメントのあり方について検討し、具体的な施策の策定を目指したもので、十数名のメンバーのうち外部から参画したのは高雄だけでした。こうして1年半に及ぶ協議の結果、97年に緊急時対応のガイドライン「RISK MANAGEMENT GUIDELINE」を作成。これが初めての危機管理マニュアルとなりました。
 その後も、さまざまな企業・団体の広報マニュアルや危機管理マニュアルを作成してきましたが、これらのマニュアルはすべて社外秘のため、外部に出ることはありませんでした。ところが多くの広報担当者から、「新人を教育するための広報マニュアルが欲しい」「体系だってきちんとまとめられた広報マニュアルがない」「最新の事例や法改正などを盛り込んだマニュアルが不在だ」といった意見が多く寄せられていました。
 こうした要望に応えるため、当社がこれまでに培ってきた広報・危機管理のノウハウや、マニュアル作成のスキルを集大成し、2007年9月に「広報パーソン必携 広報・危機管理マニュアル」を独自発行しました。取材対応の心得からクライシス発生時の鉄則までを分かりやすくまとめるとともに、PR用語や法律用語の解説、最新事例などをふんだんに盛り込み、これまでにない実践的なマニュアルを完成させました。

「PR アワードグランプリ スキル部門賞」を受賞
 当社が独自に制作した広報・危機管理マニュアルが、2008年1月に社団法人日本パブリックリレーションズ協会主催の第10回日本PR大賞「PRアワ-ドグランプリ」でスキル部門賞を受賞しました。審査員を務めた日本放送協会放送総局解説委員室(当時)の島津八生氏は、「企業の不祥事が頻発している現在、広報・危機管理マニュアルの作成・発行はまさにタイムリーでした。時代の変化にあわせて内容をいかに進化させていくかが今後の課題でしょう」と語りました。また、宣伝会議編集室長の田中里沙氏は、「広報・危機管理マニュアルの作成・発行は、広報・広告会社で後手に回りがちな自社マニュアルを、コンサルティングしながら開発していることに価値があります」と講評しました。



図表を使ってわかりやすく解説
 当社が作成した「広報・危機管理マニュアル」の仕様は、A4版52ページ、2色印刷で、定価は2,000円(限定販売/税込)。誌面は最初に、広報の基礎知識として「広報とは何か」「取材対応の原則」「情報発信の方法」などを紹介。パブリシティの実務ではニュースリリースの書き方から記者会見での対応方法などを解説しています。また、危機管理に関しては、クライシス時の基礎的な対応をケーススタディごとに紹介。そのほか、ベテランの広報担当者向けに「リスク管理の落とし穴」や「法律の基礎知識」などのコラムを盛り込んでおり、この一冊で広報・危機管理に関するノウハウをすべて網羅できるようになっています。
 編集上の特徴は、まず第一に見開きごとにまとめており、分かりやすい構成となっていることです。具体的には左ページで基本的な原則を解説し、右ページで重要ポイントや心得・鉄則などを掲載。また、より理解が深められるように図表やイラストをふんだんに使い、ビジュアル化を図っていることも大きな特徴となっています。
 3番目の特徴は、ニュースリリースや謝罪広告などの見本サンプルを掲載していることです。ニュースリリースの書き方を紹介するページでは、「タイトルは簡単明瞭に」「概要は箇条書きに」といったリリース作成の原則や注意点をひな形を使って解説。ほかにも個人情報の紛失を公表するときのニュースリリースの書き方や、お詫び広告の見本サンプルなども掲載しています。
 4つ目の特徴は、心得や原則を箇条書きにしている点です。記者会見におけるチェックポイントでは、あらかじめ何を準備すれば良いかなど、事前にチェックできるように番号をふって箇条書きにしています。緊急時における取材対応の心得では、「逃げない、隠さない、ごまかさない」などの注意点を表記。経営トップの心得についても、その原則を箇条書きにして示しています。
 5つ目の特徴は、より実践に則したマニュアルとするために、企業にとって重要なリスク因子である「自然災害」「内部告発」「クレームトラブル」「欠陥製品の発生」「知的財産侵害」「情報漏洩」「役員・社員の犯罪」「脅迫」「誹謗中傷」について、ケーススタディごとに基本的な対応を紹介しています。
  6番目の特徴は、事例紹介をふんだんに取り入れていることで、最近発生した事例や広報担当者が常識としてわきまえておかなければならない重大なクライシスも数多く紹介しています。
 そして7番目の特徴は、PR・法律に関する用語解説が充実していることです。たとえば「メディアの基礎知識」では、「降版協定」や「データマンとアンカーマンの違い」などをわかりやすく解説しています。また、「法律の基礎知識」では、民事訴訟の流れや刑事訴訟の流れなども図解しています。

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