株式会社タカオ・アソシエイツが「広報ツールの手引き」を作成
「報道分析の手引き」に続く「手引きシリーズ」第2弾
 株式会社タカオ・アソシエイツが、このほど「的確な情報発信のための広報ツールの手引き」(A5判52ページ×2色、非売品)を作成しました。これは先に発行した「広報効果測定のための報道分析の手引き」に続く「手引きシリーズ」の第2弾で、広報部門が関わる各種広報ツールについて、その特徴や最近の傾向などを紹介しています。
 紙媒体の広報ツールは、Webサイト、電子媒体、SNSの広がりの中で、ややもすると時代遅れのように見られがちですが、(財)経済広報センターが2012年3月に発表した「企業の広報活動に関する意識実態調査」によると、広報部門が対応している業務の割合は「社内報」や「PR紙・誌」の作成が3年前の調査より5ポイント以上増加しており、デジタル化の反動からか、従来の広報ツールが再び見直されるようになってきたようです。
 本書では、こうしたデータを盛り込みながら、情報発信の手段、各種広報ツールのターゲットやポジショニング、特徴や最近のトレンドなどを解説。たとえば「ニュースレター」では、台割構成のサンプルなどを掲載するとともに、ニュースレターが有するリレーションズ効果やパブリシティ効果を実際の調査データに基づいて紹介。目新しい「手帳型ファクトブック」についても、その誌面イメージなどを掲載するとともに、マスコミからの評価を含めて特徴や発行意義を箇条書きで説明しています。
 また、「社史・年史」については、ハードカバーの豪華装丁本ではなく、最近のトレンドである簡易型社史を紹介。これは、会社の沿革などを必要最小限にまとめ、ソフトカバーのハンディサイズとしたもので、印刷コストが大幅に削減できるほか、社員全員に持たせることでインナー・コミュニケーション・ツールとしての役割も担います。そのほか、「企業出版」や「PR誌」では、そのPR的効果や歴史などを紹介。日本のPR誌のルーツは、胃腸薬の「宝丹」を販売していた守田治兵衛商店が明治10年(1877年)に出版した「芳譚雑誌」であること、また、企業出版の始まりは明治21年(1888年)に発行された天賞堂の「時計取扱方心得」であることなどが紹介され、これらの冊子が日本のPRの源流であるとしています。
 ほかにも、「危機管理マニュアル」「CSRレポート」「社内報」「ホームページ(Webサイト)」について、その要諦や問題点などが説明され、最後に「広報ツール・手法の用語解説」「文章作成上の注意点」「取材上の注意点」「漢字・仮名の一般的な使い方」が補足資料として掲載されています。