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株式会社タカオ・アソシエイツ代表取締役社長髙雄 宏政

 市場の成熟化や科学技術イノベーションの進展、さらに社会的責任の増大など、企業団体を取り巻く環境は大きく変化しています。その一方でメディアの細分化や価値基準の多様化が進み、企業団体のコミュニケーション活動はこれまで以上に高度な戦略が求められるようになってきました。

 こうしたコミュニケーションの課題を解決するため、私たちはジャーナリストとしての視点、クリエイターやリサーチアナリストとしての実績、そして広範なネットワークを武器に、広報活動を多面的にサポートしています。具体的には、報道分析のパイオニアとして「広報効果測定値ETAモデル」などを開発してきた調査スキルから、オウンドメディアとして欠かせないニュースレター、手帳型ファクトブック、広報危機管理マニュアル、ハンディ型社史・年史などの企画制作を手がける独自のメソッドを有し、企業団体の良好・健全なイメージづくりにお役立ていただいてきました。これらの成果は、「PRアワードグランプリ」など数々の受賞を通して立証されています。
ぜひ一度、当社のソリューション・パワー(課題解決力)をお試しいただければ幸いです。

株式会社タカオ・アソシエイツ
代表取締役社長

髙雄 宏政

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会社概要

会社名 株式会社タカオ・アソシエイツ/Takao Associates Co., Ltd.
所在地 〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-1-3
オプティクスビル2F

TEL 03-3296-0768  FAX 03-3296-0779
E-mail:contact@takao-associates.co.jp
役 員 代表取締役社長 髙雄 宏政
専務取締役   髙雄 真紀子
取締役     井筒 和幸
監査役     新潟 浩(社外)
顧問弁護士 土谷 英和(土谷法律事務所)
顧問会計士 渡辺 佐十志(税理士法人タックス・ワン)
資本金 1,000万円
設 立 1975年3月
業務内容 報道分析、マスコミサーベイ、I R調査などの企画実施
ニュースレター、手帳型ファクトブック、社史・年史など各種広報ツールの企画制作
広報コンサルティング、広報・危機管理マニュアルの作成
書籍、雑誌、企業出版物の企画編集・取材執筆
取引銀行 三菱東京UFJ銀行 神田支店
みずほ銀行 九段支店
三井住友銀行 神田支店
加盟団体 公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会
一般社団法人日本編集制作協会
日本広報学会
受賞歴 多面的分析による広報効果測定法の開発「PRアワードグランプリ 優秀賞」(2010年)
簡易型社史・年史「日本編集制作大賞 企業出版部門賞」(2009年)
広報危機管理マニュアルの作成「PRアワードグランプリ スキル部門賞」(2008年)
手帳型ファクトブックの開発・制作「日本編集制作大賞 企業出版部門賞」(2007年)
手帳型ファクトブックの開発・制作 「PRアワードグランプリ 優秀賞」(2007年)
広報支援活動 「PRアワードグランプリ ルーティン部門賞」(2007年)
ニュースレターの開発・制作「PRアワードグランプリ 優秀賞」(2006年)
報道分析と広報効果測定法の開発 「PRアワードグランプリ スキル部門賞」(2005年)
2023年4月1日現在

OFFICERS

役員紹介

髙雄 宏政  代表取締役社長
代表取締役社長 髙雄 宏政

1949年生まれ 73年同志社大学工学部卒
製薬会社、業界紙記者を経てフリージャーナリストに。「週刊ポスト」などの週刊誌や月刊誌でルポルタージュを発表し、1975年にベトナムでサイゴン陥落を現地取材。78年に企画制作・広報支援会社を設立し現在に至る。
この間、ジャーナリストとして経営トップなどのインタビュー記事を連載する一方で、広報コンサルティング、報道分析、企業出版の制作などを行い、「PRアワードグランプリ スキル部門賞」「日本編集制作大賞 企業出版部門賞」など数々の賞を受賞。 一般社団法人日本編集制作協会理事長、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会理事などを歴任。広報学会会員
<主な著書>
「戦務が組織を動かす」「広報が会社を強くする」「リーダーの決断」「企業出版の研究」「高度情報システム化時代に生き残るための必須知識」、共著に「広報の仕掛人たち」「企業イメージと広報」「マーケティング・コミュニケーション大辞典」「冤罪の研究」など

 
井筒和幸 取締役業務部長
取締役業務部長 井筒和幸

1975年生まれ 神奈川県出身
2001年 青山学院大学経済学部卒
玩具業界紙編集部記者、フリーライターを経て2020年㈱タカオ・アソシエイツ入社
㈱タカオ・アソシエイツ業務部ディレクター、業務部長
2023年 取締役業務部長に就任





矢島正司  顧問
取締役 管理部長 矢島正司

1959年生まれ 東京都出身
1982年 法政大学経済学部卒

2001年 ㈱アサツー ディ・ケイ PR局PR部長
2005年 ㈱アサツー ディ・ケイ 広報室長
2008年 ㈱アサツー ディ・ケイ 社長室長
2014年 ㈱タカオ・アソシエイツ入社 業務推進部チーフプロデューサー
2016年 ㈱タカオ・アソシエイツ 取締役業務部長
2021年 ㈱タカオ・アソシエイツ 取締役管理部長
2023年退任。㈱タカオ・アソシエイツ 顧問に就任

HISTORY

会社沿革

1978年4月 編集制作会社として有限会社エフプロモーションを東京都千代田区飯田橋に設立。高雄宏政が代表取締役に就任
1980年5月 有限会社エフプロモーションを株式会社に改組し、株式会社プレスサービスに改称。編集制作および広報支援業務を開始
1988年1月 休眠会社を譲受し、株式会社プレス出版に改称して子会社化
1993年5月 株式会社プレスサービスを解散し、株式会社プレス出版が事業継承
1993年11月 本社を東京都千代田区神保町に移転し株式会社高雄宏政事務所に改称。広報コンサルティング業務を本格的に開始
1994年7月 広報の情報発信ツール「ニュースレター」の制作を開始
1995年4月 広報活動の成果指標となる「報道分析」で新たな手法を開発。露出指数、論調指標、広告料金値などを加えた独自の広報効果測定方法を確立
1997年5月 広告会社の危機管理プロジェクトに参画し、広報・宣伝担当者のための「危機管理マニュアル」や「広報マニュアル」を作成
2001年1月 メディア関係者へのヒアリング調査「マスコミサーベイ」のサービス開始
2004年12月 「広報効果測定のための報道記事分析の開発」が第7回日本PR大賞「PRアワードグランプリ」でスキル部門賞を受賞
2005年10月 社名を株式会社タカオ・アソシエイツに改称
2005年12月 当社が企画制作したバンダイのニュースレター「BANDAI NOW」が第8回日本PR大賞「PRアワードグランプリ」で優秀賞を受賞
2006年12月 当社制作の手帳型ファクトブック『BANDAI NAMCO FACTBOOK』が第9回日本PR大賞「PRアワードグランプリ」で優秀賞を受賞
帝人グループの認知度向上プロジェクトがルーティン部門賞を受賞
2007年7月 『BANDAI NAMCO FACTBOOK』が一般社団法人日本編集制作協会主催第2回「日本編集制作大賞」で企業出版部門賞を受賞
2007年10月 フジサンケイビジネスアイ紙が「報道分析と独自スタイルのニュースレター、手帳型ファクトブックという“ニッチ商品”を武器に、企業の広報戦略を支援するオンリーワンPR会社」と当社を紹介
2008年1月 当社が制作した『広報・危機管理マニュアル』が第10回日本PR大賞「PRアワードグランプリ」でスキル部門賞を受賞
2009年5月 本社を東京都千代田区神田錦町3-14-3に移転
2009年7月 当社制作の簡易型年史『BANDAI CHARACTER BIBLE』が一般社団法人日本編集制作協会主催第4回「日本編集制作大賞」で企業出版部門賞を受賞
2009年11月 ワンセグの受信・映像圧縮技術を応用したTVモニターシステムを開発
2010年1月 広報会議が「報道分析の最前線」と題して当社の広報効果測定法を紹介
2011年1月 当社エントリーの「多面的分析による広報効果測定法の開発」が2010年度日本PR大賞「PRアワードグランプリ」でスキル部門優秀賞を受賞
2011年3月 一般財団法人経済広報センター発行の「経済広報」が当社の「報道分析と広報効果測定」を紹介
2012年8月 「広報効果測定のための報道分析の手引き」を発行。以後、「的確な情報発信のための広報ツールの手引き」、「信頼を高めるための広報活動の手引き」、「広報パーソンのための危機管理の手引き」を発行
2012年12月 「広報効果測定値 ETAモデル」を開発し商標登録
2013年3月 フジサンケイビジネスアイ紙が「キラリ!わが社の商品・サービス 3指標で企業の広報効果測定」と題し、当社の報道分析を紹介
2013年7月 広報会議が当社の報道分析を紹介
2014年4月 「広報が会社を強くする」(世界文化社刊)出版
2016年4月 「戦務が組織を動かす」(世界文化社刊)出版
2017年12月 本社を東京都千代田区神田小川町3−1−3に移転
2018年4月 経済産業省から「報道分析」を受注
2018年8月 Webニュースを自動的に検索する「Meguri System(メグリシステム)」を開発
2021年4月 独立行政法人国際協力機構(JICA)から「報道分析」を受注
2023年4月 ホームページをリニューアル

CLIENT

主要取引先

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アサヒグループホールディングス株式会社
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
オムロン株式会社
キッコーマン株式会社
経済産業省
株式会社ゲオホールディングス
独立行政法人国際協力機構(JICA)
株式会社ゴールドウイン
佐川急便株式会社
サッポロホールディングス株式会社
株式会社資生堂
スポティファイジャパン株式会社
セイコーエプソン株式会社
株式会社ゼンリンデータコム
ソニー損害保険
損害保険ジャパン株式会社
帝人株式会社
株式会社デサント
テルモ株式会社
東京建物株式会社
東京地下鉄株式会社
凸版印刷株式会社
西日本鉄道株式会社
一般社団法人日本経営協会
株式会社日本取引所グループ
一般社団法人日本レコード協会
パナソニック株式会社
株式会社パルコ
株式会社バンダイ
株式会社バンダイナムコホールディングス
日立金属株式会社(現・株式会社プロテリアル)
株式会社プラップジャパン
マツダ株式会社
みずほ情報総研株式会社
株式会社安川電機
YKK株式会社

2023年4月1日現在(音順、※印は過去の受注先)

ACCESS

アクセス情報

〒101–0052 東京都千代田区神田小川町3–1–3 オプティクスビル2F

交通機関 都営三田線・都営新宿線・東京メトロ半蔵門線「神保町」 A9出口徒歩7分
都営新宿線「小川町」B7出口徒歩5分
東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」駅B7出口 徒歩5分
東京メトロ東西線「竹橋」3b出口徒歩10分

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