新聞における企業記事の露出状況分析
 報道分析で高い評価を受けている㈱タカオ・アソシエイツは、企業の記事件数の推移を知るため、各業種を代表する主要企業100社と「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業5社を選び、全国紙(朝日、毎日、読売、日経、産経)および産業経済紙(日経産業、日刊工業、フジサンケイビジネスアイ)で2009年度から2018年度までの10年間に報道された記事件数を調べました。その結果、主要企業100社の記事件数は、8紙合計で10年間に4万135件、割合として26.8%も減少していることが判明しました。
 媒体別では、ビジネスアイが2009年度の8,592件から2018年度は4,465件とほぼ半減したほか、日経産業新聞も1万5,746件から1万389件と34.0%減少しました。また、全国紙でも、朝日新聞が32.4%、日本経済新聞が27.8%、産経新聞が26.7%、毎日新聞が25.8%と軒並み減少し、記事件数が増えた媒体は皆無でした。 その一方で、プラットフォーマーの先駆けとされるGAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)や日本の楽天の記事件数を調べると、2009年度は5社合計で1万624件であったのが、2018年度には1万7,645件と66.1%も増加しており、記者の興味を惹く企業や業態は必ずしも記事件数が減少しているとはいえないことが浮かび上がってきました。
 また、この10年間でどのような業種の企業が取り上げられているかを調べると、最も多いのは電機メーカー(家電および重電)で、8紙合計で1社あたり4万3,566件でした。次は通信の3万7,651件、プラットフォーマーの3万2,405件、自動車の2万8,437件、メガバンクの1万7,678件、飲料の1万3,299件と続きました。逆に最も記事件数の少ないのは不動産で、10年間合計で1社あたり2,960件でした。
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