㈱タカオ・アソシエイツは、毎年1回、顧客とそのベンチマーク企業の報道分析を統計資料として発表していますが、今年も過去5年間の調査結果がまとまりました。
　主要企業グループ*¹185社とその系列会社の直近5年間の記事を分析すると、基準媒体*²の単独主役記事13万2,837件の記事1件あたりの平均スペースは、198.0㎠となりました。平均スペースは、活字が大きくなったり、特集記事の増加、紙面のビジュアル化などにともない年々拡大する傾向にあり、2005年の調査では記事1件あたりの平均スペースが147.1㎠であったことから、この10年で34.6%も大きくなっています。
　記事内容については、「経営情報」「事業情報」「社会情報」の３つの大項目にわけるとともに、各ジャンルごとに４つ、計12の小項目をつくり、記事を分類しています。その結果、主要企業グループ85社とその系列会社の直近5年間における記事17万6,569件（基準媒体以外も含む）の内容は、新製品や事業の動向などを取り上げた「製品事業」が22.9％、業界動向やイシュー、特定の企業などにスポットを当てた「解説論評」が16.1％、経営方針や業務提携などを扱った「経営戦略」が8.7％で、これら３項目で記事全体の半数近くを占めていることが分かりました。また、Webサイトの記事4万4,941件を分析すると、「製品事業」が33.0％、「営業宣伝」が21.4％を占め、紙媒体では事業情報が37.0％であったのに対して、Webサイトでは事業情報が59.4％と、約6割を占めています。
　当社の報道分析はほかにも、論調判断、記事内容の分類、事業分野別露出状況、IR分析（記事と株価との関係）、人名・商品名・トピックスなどのアイテム抽出、アウトプット調査（ニュースリリースの記事化）、記者の論調、Yahoo!の配信元調査、SNS調査など、多方面にわたって分析しています。
　論調判断は、読者の目線に立って好印象を与えると思われる「プラス記事」が19.2％、ニュートラルな「一般記事」が71.8％、ネガティブな報道である「マイナス記事」が9.0％でした。また、プラス記事の内容としては、販売好調を伝える記事が28.7％、評価されている記事が23.4％、業績好調を報じる記事が18.6％でした。一方、マイナス記事は、欠陥問題に触れている記事が59.1％、業績不振を伝える記事が10.6％、不祥事が8.7％でした。
　企業が配信するニュースリリースがどのくらいの割合で記事になったかを調べると、主要企業グループ32社とその系列会社の直近5年間における情報発信1万4,961本のうち、記事になった割合（ヒット率）は40.6％、リリースをもとに書かれた記事が当該企業の全記事に占める割合（アウトプット占有率）は37.4％でした。
　経営トップの露出状況を調べると、主要企業グループ83社とその系列会社の直近3年間における記事9万8,378万件に露出した経営トップ（会長、社長、中核子会社の社長など）は176名で、経営トップが露出した記事は全記事の15.6％でした。また、その記事の扱いは、人物を紹介したものが30.9％、その人物のコメントが掲載されているものが27.1％、決算発表や新製品発表会などの会見で露出したものが18.6％、インタビュー記事が6.8％、その他（氏名だけの掲載など）が16.6％となっています。
　2014年度〜2015年度にYahoo!ニュースで掲載された記事1万8,832件の配信元を調べると、1位はレスポンスで13.4％、2位は時事通信で7.1％、3位はマイナビニュース*³で6.2％、4位は産経新聞で5.3％、5位はclicccarで4.3％でした。


＊1）調査企業：食料品、繊維製品、化学、医薬品、金属製品、電気機器、輸送用機器、精密機器、その他製品、小売、不動産、証券･金融･保険、運輸、情報･通信などの東証1部上場企業またはそれに準じる企業グループ85社とその系列会社。

＊2）基準媒体：全国紙（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞）、ブロック紙（北海道新聞、東京新聞、中日新聞、西日本新聞）、有力地方紙（河北新報、京都新聞、神戸新聞、中国新聞）、産業経済紙（日経産業、日経MJ、日刊工業、ビジネスアイ）、主要ビジネス誌（日経ビジネス、週刊ダイヤモンド、東洋経済、プレジデント）の21紙･誌。

＊3）マイナビニュースは2015年8月にステマ問題でYahoo!から契約解除されています。