「2016年版 報道分析の統計資料」を発表
  ㈱タカオ・アソシエイツは、毎年1回、過去5年間の調査結果をもとに集計した記事の内容や論調などに関する「統計資料」を発表していますが、このほど2016年度版の集計結果がまとまりましたので、お知らせいたします。
  主要企業グループ*¹92社とその中核子会社の直近5年間の記事を分析すると、基準媒体*²における単独主役記事13万4,219件の記事1件あたりの平均スペースは、197.4㎠という結果になりました。前年調査の198.0㎠と比べるとやや減少しましたが、記事の平均スペースは、活字が大型化、特集記事の増加、紙面のビジュアル化などにより年々拡大する傾向にあり、2005年の調査では記事1件あたりの平均スペースが147.1㎠であったものが、この12年で34.2%も大きくなっています。
 記事内容については、「経営情報」「事業情報」「社会情報」の3つの大項目にわけるとともに、ジャンルごとに4つ、計12の小項目をつくり、記事を分類しています。その結果、主要企業グループ92社とその中核子会社の直近5年間における新聞および主要ビジネス誌の記事20万520件(脇役参考記事や基準媒体以外を含む)の内容は、新製品や事業動向などを取り上げた「製品事業」が23.7%、業界動向やイシュー、特定の企業などにスポットを当てた「解説論評」が16.0%で、この2項目で約4割を占めています。
 Webサイトの記事6万5,166件を分析したところ、「製品事業」が39.2%、「営業宣伝」が19.5%と多く、これらの小項目が含まれる「事業情報」は62.9%を占めました(紙媒体では37.6%)。その一方で、「経営戦略」や「人事組織」などが含まれる「経営情報」はわずか10.7%と少なく(紙媒体では22.1%)、紙媒体とWebサイトの記事の違い、扱われる記事の傾向が明らかになっています。
 論調分析の結果を過去5年間にわたって集計すると、読者に好印象を与える「プラス記事」が18.5%、ニュートラルな「一般記事」が73.1%、ネガティブな報道である「マイナス記事」が8.4%でした。また、プラス記事の内容としては、販売好調を伝える記事が27.0%、企業活動などに対して評価している記事が23.4%、業績好調を報じる記事が16.7%でした。一方、マイナス記事は、欠陥問題に触れている記事が57.0%、業績不振を伝える記事が12.8%、不祥事が11.2%でした。
 企業が配信するニュースリリースがどのくらいの割合で記事になったかを調べると、主要企業グループ33社の直近5年間における情報発信1万6,967本のうち、記事になった割合(ヒット率)は39.4%、リリースをもとに書かれた記事が当該企業の全記事に占める割合(アウトプット占有率)は36.9%でした。
 経営トップの露出状況を調べると、主要企業グループ93社とその中核子会社の直近4年間における記事15万4,513万件(Webを含む)に露出した経営トップ(会長、社長、中核子会社の社長など)は227名で、経営トップが露出した記事は全記事の13.8%でした。また、その記事の扱いは、人物紹介や意見などが29.9%、その人物のコメントが掲載されている記事が26.9%、決算発表や新製品発表会などの会見で露出したものが17.7%、インタビュー記事が6.8%、その他(氏名だけの掲載など)が18.6%となっています。
 2014年度~2016年度の3年間にYahoo!ニュースで掲載された記事4万1,931件(媒体件数409件)の配信元を調べると、1位はレスポンスで8.9%、2位は時事通信で5.5%、3位は産経新聞で4.4%、4位はマイナビニュース*³で3.0%、5位はclicccarで2.3%でした。また、上位20媒体で、Yahoo!ニュースの記事の半数以上を占めています。

*1)調査企業:食料品、繊維製品、化学、医薬品、金属製品、電気機器、輸送用機器、精密機器、その他製品、小売、不動産、証券・金融・保険、小売、運輸、情報・通信などの東証1部上場企業またはそれに準じる企業グループ95社(うち3社はWebサイトのみの調査)とその系列会社。

*2)基準媒体:全国紙(朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞)、ブロック紙(北海道新聞、東京新聞、中日新聞、西日本新聞)、有力地方紙(河北新報、京都新聞、神戸新聞、中国新聞)、産業経済紙(日経産業、日経MJ、日刊工業、ビジネスアイ)、主要ビジネス誌(日経ビジネス、週刊ダイヤモンド、東洋経済、プレジデント)の21紙・誌。

*3)マイナビニュースは2015年8月にステルスマーケティング問題でYahoo!から契約解除されており、ここで掲載された件数はそれ以前の集計です。

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