2019.05.02

「2018年度版 報道分析の統計資料」を発表

　㈱タカオ・アソシエイツは、報道分析の調査結果をもとに集計した記事の内容や論調などに関する「統計資料」を発表しています。このほど2018年度版の集計結果がまとまりましたので、その概要をお知らせいたします。

　主要企業グループ*¹115社の直近5年間の記事を分析すると、基準媒体*²における単独主役記事14万2,582件の記事1件あたりの平均スペースは196.8㎠でした。記事の平均スペースは、2005年度に集計した147.1㎠以降、年々増加傾向にあり、この13年間で33.8％も大きくなっています。スペース拡大の要因としては、①2007年12月に毎日新聞が活字を14％拡大し、他紙もこれに一斉に追従したこと、②記者の数が2005年の20,315人から2018年に18,734人に減少（日本新聞協会調べ）し、記者一人当たりの受け持ちが増えていること、③雑報、ベタ記事が減り、業界やトレンドなどを取り上げる「まとめ記事」が増えていること、④若者の活字離れに対応するため紙面のビジュアル化が進んでいることなどが考えられます。

　記事の内容については、「経営情報」「事業情報」「社会情報」の３つの大項目にわけるとともに、大項目ごとに４つ、計12の小項目をつくり、記事内容を分類しています。その結果、主要企業グループ106社の直近5年間における新聞および主要ビジネス誌（以下、紙媒体）の記事18万9,258件の記事内容は、新製品や事業動向などを取り上げた「製品事業」が23.9％、業界動向やイシュー、特定の企業などにスポットを当てた「解説論評」が15.3％で、この2項目で約4割を占めました。

　一方、Webニュースの記事10万6,454件を分析したところ、「製品事業」が40.3％、「営業宣伝」が17.8％でした。この結果、これらの項目が含まれる「事業情報」は62.0％に達し、紙媒体の39.2％を大幅に上回りました。逆にWebでは、「経営戦略」や「人事組織」などが含まれる「経営情報」がわずか9.6％しかなく、紙媒体の22.5％と比べると半分以下でした。このように紙媒体とWebでは、扱われる記事の傾向が明らかに異なっています。

　論調分析の結果を過去5年間にわたって集計すると、記事17万4,946件のうち読者に好印象を与える「プラス記事」は16.9％、ニュートラルな「一般記事」は74.5％、ネガティブな報道である「マイナス記事」は8.6％でした。また、プラス記事の内容としては、販売好調を伝える記事が26.0％、企業活動などに対する評価が20.5％、業績好調を報じる記事が19.3％でした。一方、マイナス記事は、欠陥問題に触れている記事が43.6％、不祥事が18.4％、業績不振を伝える記事が15.2％でした。

　企業が配信するニュースリリースがどのくらいの割合で記事になったかを調べると、主要企業グループ53社の直近5年間における情報発信2万4,947本のうち、記事になった割合（ヒット率）は37.5％、リリースをもとに書かれた記事が当該企業の全記事に占める割合（アウトプット占有率）は36.4％でした。このアウトプット調査を過去5年間で見ると、ヒット率は2014年の41.6％をピークに年々減少しています。また、業態別で比較すると、2018年度のBtoC企業のヒット率は39.3％であったのに対して、BtoB企業は36.0％でした。また、アウトプット占有率は、BtoC企業が37.9％で、BtoB企業の35.4％よりも高くなっています。

　経営トップの露出状況を調べると、主要企業グループ110社の直近5年間における記事22万1,022件（Webを含む）に露出した経営トップ（会長、社長）は254名で、経営トップが露出した記事は全記事の13.4％でした。また、記事の扱いは、人物紹介や意見などが30.1％、その人物のコメントが掲載されている記事が24.4％、決算発表や新製品発表、定例会見などで露出したものが19.6％、インタビュー記事が6.5％、その他（氏名だけの掲載など）が19.5％となっています。

　主要企業グループ110社の2018年度における広告料金換算値の月間平均額は5,795万円（基準媒体24紙誌での集計）で、2014年に記録した9,538万円をピークに減少傾向にあります。

　2014年度～2018年度の5年間にYahoo!ニュースで掲載された記事7万5,654件（媒体件数は580件）の配信元を調べると、1位は自動車関連ニュースサイトのレスポンスで5.4％、2位はIT系総合ニュースサイトのImpress Watchで4.8％、3位は時事通信で4.4％、4位は産経新聞で3.6％（SankeiBiz､サンケイスポーツを加えると6.7％）、5位はファッション系ニュースサイトの集英社ハピプラニュースで2.8％、6位は地域の経済情報を伝えるみんなの経済新聞ネットワークで2.0％でした。また、上位25媒体で、Yahoo!ニュースの記事の約半数を占めています。

＊1）調査企業：食料品、繊維製品、化学、医薬品、鉄鋼、金属製品、電気機器、輸送用機器、精密機器、その他製品、小売、不動産、証券･金融･保険、小売、運輸、情報･通信などの東証1部上場企業またはそれに準じる企業グループ115社（うち5社はWebサイトのみの調査）

＊2）基準媒体：全国紙（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞）、ブロック紙（北海道新聞、東京新聞、中日新聞、西日本新聞）、有力地方紙（河北新報、新潟日報、静岡新聞、京都新聞、神戸新聞、中国新聞）、産業経済紙（日経産業、日経MJ、日刊工業、ビジネスアイ）、主要ビジネス誌（日経ビジネス、週刊ダイヤモンド、東洋経済、プレジデント、エコノミスト）の24紙･誌

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