報道分析・
広報効果測定
PR Measurement

　露出状況を記事件数だけではなく掲載スペースも加味して表したものです。件数が多くてもスペースが小さいと数値が下がり、逆に件数が少なくてもスペースが大きいと数値が上がる仕組みとなっています。こうして算出した数値を「相対件数」と呼び、これにインプレッション効果のある写真掲載や１面掲載などによってポイントを加えて算出します。

　報道が与えるイメージを計測するもので、記事件数と論調をもとに数値化します。具体的には、論調がニュートラルな場合は１点、プラスなら２点、マイナスなら３点を減点して集計します。こうして算出したものを「単純指標」と呼び、これにレピュテーション効果を有するブランド報道やCSR報道の有無によってポイントを加算して算出します。

　記事や放映を広告と見なした場合の料金を集計したもので、発行部数の多い媒体や視聴率の高い時間帯に露出すればするほど、この「広告料金換算値」は高くなります。この換算値を露出指数や論調指標と対等になるように100万円単位で表した数値です。

　露出指数、論調指標、広告料金値の３つの数値を足したもので、「幅広い媒体に対する情報発信」「報道が与える良好なイメージ」「影響力のある媒体への露出」という広報活動の成果を計測します。ここに計上された数値は普遍的なため、ベンチマーク企業や時系列の比較はもとより、他業種との比較なども可能です。

　掲載された記事の内容を大きく「経営情報」「製品情報」「社会情報」に区分し、各情報分野ごとに３〜５程度の内容項目に仕分けします。こうしてどのような情報が報道されているのかを把握します。

　調査対象企業がさまざまな事業を展開している場合に、それがどの程度メディアで報道されているかを調べます。具体的には、記事中で紹介された事業を個別に抽出し、その件数を集計します。このとき、１つの記事で１件として計算し、複数の事業が紹介されている場合はそれぞれ集計します。これによって各事業分野の露出状況を把握します。

　掲載記事の内容やアナリストのコメントが株価にどのような影響を与えたかを判断するための調査です。自社の株価を日経平均株価やベンチマーク企業の株価と比較するとともに、極端な乱高下があるような場合にその背景を分析します。

　記事中に掲載された製品やサービス、人名、トピックスなどを個別に抽出し、露出状況を調べます。トピックスは報道内容をテーマ別に抽出したもので、これによって調査期間に関連する業界でどんなニュースが話題になったのかを判断することができます。

　発信したニュースリリースが記事として報道されたかどうかを調べます（インプットヒット率）また、記事全体に占めるインプット情報の割合を調べます（アウトプット占有率）。

　ブランド報道とは、記事の本文中または見出しなどに、当該企業のプレゼンス（存在意義）やイメージを高めるような形容があった場合に計上します。具体的には「□□業界最大手の○○○社」「□□分野で世界屈指の技術力を持つ○○○社」「日本で唯一□□賞に輝いた○○○社」「就職希望ランキングトップの○○○社」など、読者がその企業の印象を新たにするプラス要素の表記がある場合に計上します。

　ソーシャル報道とは、①社会貢献活動・環境保全・ダイバーシティ・メセナなど、企業の社会的責任である「CSR」を報じた記事、②環境・社会・ガバナンスに対する投資家の視点である「ESG」を報じた記事、③国際社会の視点から社会課題の解決に取り組む「SDGs」を報じた記事など、企業団体がサステナビリティ（持続可能性）を目的に、ステークホルダーをはじめとした社会からの期待や要請に事業を通じて応えている状況を紹介した記事を言います。なお、環境対策などに有意義な技術開発や施策などでも、それが直接ビジネスに結びつくようなもの、あるいは明らかに事業活動の一環として行っているものはソーシャル報道とは判断しません。

　Yahoo!などのWebサイトのニュースについて、紙媒体と同様に各種調査を実施し、広告料金値なども計測します。

　自社や業界のことについて署名執筆した記者を個別に抽出し、その内容、件数、記事の論調などを分析します。

　地上デジタル放送受信技術と映像圧縮技術を応用し、１台のパソコンで負担なく、しかも低価格で在京キー局６局を同時にモニタリングできる簡易式TVモニターシステムを開発し、オプションでTVの報道分析も行っています。

　そのほかにもさまざまな報道分析を行っており、お客さまのご要望によりオーダーメイドで調査の設計を行います。

　「広報効果測定値ETAモデル」の数値に、テレビやWebの数値を加えた「広報効果測定値ETAモデルβ版」を開発し、新たな指数として有効性を確認することとしました。
　今回、分析に加えた媒体は、テレビは在京キー局の6局（NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京）、WebはYahoo!ニュースです。
　「広報効果測定値ETAモデル」を形成する3大要素の1つである「露出指数」については、テレビやWebも露出ごとに1件ずつ加算します。一方で、紙媒体で行っているスペースの計測やインプレッション効果（写真の有無や1面掲載による加算）については、媒体の特性上、算出は行いません。
　2つ目のファクターである「論調指標」は、テレビもWebも紙媒体と同様にレピュテーション効果（ソーシャル報道やブランド報道による加算）を計測し、その数値を合計して算出します。
　3つ目のファクターである「広告料金値」（広告料金換算値を百万円単位で表したもの）は、露出ごとにテレビの場合はスポット料金、Webでは1週間の掲載料金を計上します。なお、NHKは広告料金がないため、民放の1番高いスポット料金に準じます。また、Yahoo!ニュースについては、アクセス数が225億PV（2020年4月発表）とWebのニュースサイトの中では群を抜いて多いのですが、広告はクリックされたときに料金が発生する「クリック課金」を採用しているため、以前のレクタングルの料金（2014年1月改訂版）を使い、1週間の掲載料金を270万円として算出します。
　今回開発したβ版は、すべてのクライアントに対して適用されるものではなく、紙媒体だけではなく、テレビやWebを加えた数値を知りたいというクライアントに対するサービスで、トライアルでの実施となります。

　タカオ・アソシエイツが「広報効果測定値ETAモデル」を測定している企業（クライアントのベンチマークを含む／過去5年以内）は以下の通りです。

　Amazon、JPモルガン、MS&ADホールディングス、Netflix、NRIセキュア、SBI損害保険、SOMPOひまわり生命、SOMPOホールディングス、TDK、YKK、あいおいニッセイ同和、アクサ損害保険、旭化成、アサヒグループホールディングス、アサヒグループ食品、アシックス、味の素、イーデザイン損保、エイベックス、エプソン、大塚製薬、オリックス生命、カプコン、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、キヤノン、キューピー、キリンホールディングス、キングレコード、クラシエフーズ、ゲオホールディングス、コーエーテクモ、ゴールドウイン、ゴールドマン、国際協力機構、コナミ、コニカミノルタ、コメ兵、サッポロビール、サントリー、信越化学、スクウェア・エニックス、スタートトゥデイ、住友電気工業、住友化学、西武ホールディングス、セガサミー、セゾン自動車火災保険、ソニー、ソニー・インタラクティブエンタテインメント、ソニー損保、そんぽ24損害保険、大同特殊鋼、タカラトミー、チューリッヒ保険、ディーエイチシー、帝人、テイチク、デサント、テルモ、トイザらス、東京海上ホールディングス、東レ、ドリーミュージック、トレジャーファクトリー、永谷園、西日本鉄道、ニトリ、日本取引所、ハードオフ、バップ、パナソニックホールディングス、パルコ、バンダイ、バンダイナムコホールディングス、バンダイナムコミュージックライブ、ビーイング、ビーゾーン、ビクター、日立金属（現・プロテリアル）、ビックカメラ、ファンケル、フィデリティ、フォーライフ、ブックオフ、ブラックロック、ポニーキャニオン、マルイ、マルコメ、ミズノ、三井化学、三菱ケミカル、明治、メルカリ、森永乳業、モンテリーズジャパン、ヤマト運輸、ヤマハ、ユニバーサル、よしもと、リコー、ルミネ、ワーナー、旭化成、佐川急便、三井化学、三井ダイレクト損害保険、三井住友海上、三菱ケミカル、住友化学、小田急電鉄、損保ジャパン、帝人、東レ、東京メトロ、東京海上日動、徳間ジャパン、日本クラウン、日本コロムビア、日本通運、任天堂、良品計画